【転職】今の仕事じゃなくてもいいかも?退職したいと思ったら考える事【職業訓練情報アリ】

  • 2021-07-10
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退職しようと思ったら

考えている男の写真

このコロナ禍における環境の変化で転職を考える人は増えているのではないでしょうか。

かく言う私もその1人。

もやもやと転職を思案しているくらいなら、まずバシッと辞めるのも一つの手です!

しかしまったくの無計画とはいきませんので、少し退職後のことをイメージしてから辞めましょう。

①心構えのようのもの。

②実際に考えておかなければいけないこと。

この記事にはあなたの手助けになるような事が書いてあります!

わたしは次の転職先を決めずに退職しました。

退職日が決まってからこの記事にあるようなことを調べましたが今も元気に生きております。笑。

毎日悩み苦しむならば、現在の職場は合ってないかもしれませんよ!

退職後最大の難敵

戦う男の写真

次の仕事が決まる前に退職をして、無職でいる間の最大の敵。

それは税金や保険料の各種支払いだと思います。

再就職先が決まっていれば空白の期間が無くなります。

でも在職中に再就職を決める時間がとれずに退職してから探す人もいるはず。

その間自分でする各種の支払いは大きな負担になります。

私も続々と自宅に届く振り込み用紙に戦々恐々としたものです。。。

ご存知の方も多いとは思いますが改めて、

  • 国民健康保険料
  • 国民年金
  • 住民税

最低でもこれまでに会社が負担してくれていたこの3種類は全額自己負担になります。

給料天引きとは違って金額も増加しますから要注意です!

国民健康保険は世帯ごと

転職を視野に入れるお父さん方も多いと思います。

一家の大黒柱なので扶養家族がいらっしゃる方もいるでしょう。

我が家の場合は、私の母親と、2人の子供の分の保険料も一括で請求が来ました。

支払い保険料等についてはお住まいの自治体や世帯年収によって金額の変動があります。

複雑でよくわからないので問い合わせてみるのが一番よさそうです。

今すぐ知りたい!という方のためにこんなサイトもありました。

国民健康保険料の自動計算機ツールです。個人事業主・アルバイト・無職の方は、年収(給料や年金、その他所得)を入力して国保の…

自治体や対象の人数を選んでシミュレーションする事ができるサイトです。

気になる方はこちらで試算してみても良いかもしれません。

国民年金保険料は一定額

国民年金は、第1号被保険者についてはみんな同じ金額です。

1ヶ月あたり、16,610円。

です。これを高いと感じるかそうでもないと感じるか。。。

厚生年金に比べると安く見えますが、収入がない状態で支払うと考えるとなかなかの負担。

年金比較の表
引用元:https://www.navinavi-hoken.com/articles/employee-pension

しっかり受給できることを信じたいものです。

住民税は去年の年収で決まる

高給取りさんは要注意です!

今年にがっつり負担が来ます!

住民税は去年の年収で決まる
引用元:https://ten-navi.com/hacks/article-532-43906

一括で支払うのか、1年を4期に分けて支払うのか。

こちらも再就職後の給料天引きと被らない方が後々手続きが楽そうですね。

職業訓練という手もある

勉強する男の写真

すぐに仕事が決められないけれど、退職はしたい。

そんな方もいるはず。

そういう時におすすめなのが、

職業訓練です。

わたしも経験者なのですがこれはいい制度です。

もちろん手当をいただきながら勉強ができるというのが最大のメリット。

しかしそれだけでなくいろんな人との出会いがあります。

1人で転職活動を悶々としながら行うよりも情報共有もできるし助かることは多いです。

同時期に色々な業種、事情、年代の人が同じ目的で集まることなんてなかなかありません。

これ地味にかなりのメリット。

通ってみてもっと勉強したい!ってなってるクラスメイトの方もいました。

起業する!という方も。

資格と技術を身につけるのが目的の訓練です。

でもその期間に考えが変わって新たな道を模索し始めるのも悪くないでしょう!

そのための猶予期間だと思ってもたら訓練にも入りやすいかもしれませんね!

一口に職業訓練と言ってもいくつか種類があるようで、

  • 公共職業訓練
  • 求職者支援訓練
  • 一般教育訓練
  • 特定教育訓練
  • 専門実践教育訓練

といった具合に色々と用意されています(2021年4月現在)。

また、給付金がある訓練もあるのであわせてまとめています。

自分に合った、自分のやりたい内容のものをよく精査することが重要ですね。

公共職業訓練

  • おもに雇用保険受給手続き中の方を対象とした訓練
  • 自己都合で退職した方が給付制限中(会社都合だと即時だが、自己都合だと給付制限がある)に訓練を開始する場合、給付制限が訓練開始の前日までに短縮される
  • 訓練受講日1日につき500円の受講手当が40日分まで支給される
  • 通所距離等によるが、通所手当が支給される
  • 受講料は無料

一般の企業に勤めていた方で、退職した方が受ける訓練としては、

最もポピュラーなもの

ではないでしょうか。

訓練の種類や期間も様々で、

短いものだと2ヶ月から、

長いものだと専門学生に混ざって2年間なんていうものもありました。

各自治体に置かれている職業訓練校(ポリテクセンター)の他に、民間事業所に委託しての訓練もあります。

現在コロナ禍において様々な事情から離職者が多く、訓練の倍率も上がっているらしいです。

求職者支援訓練+給付金

  • おもに雇用保険を受給できない方を対象とした訓練
  • 一定要件を満たす場合には、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付(職業訓練受講給付金)を受けることができる(月額10万円+通所手当)
  • 受講料は無料

雇用保険を受給できない、受給が終了した方を対象とする訓練です。

「職業訓練受講給付金」

の対象となっていることが大きなメリットですが、

その要件はなかなか厳しいようです。

確かに無条件で毎月10万円給付するわけにはいかないんでしょうね、、

一度受給するとその後6年間受給することができないので、しっかり選びたいですよね。

期間は2ヶ月から6ヶ月となっています。


上記の二つとは違い、ここから下の三つは指定された教育訓練を受講した後に、給付金が支給される、というものです。

申請や手続きが異なってくるようなので、要注意です。

一般教育訓練+給付金

  • 雇用保険の被保険者と被保険者であった方が対象
  • 一般教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者が支払った経費の20%に相当する額を支給(上限10万円)

3つある教育訓練給付金の中で最も一般的な講座が多いものになります。

パソコンなんかの一般のキャリアスクールに対象となっているものが多いです。

しかも、

在職中でも対象になるものもあります。

転職をお考えの方はこちらをよく調べて検討してみるのもアリかと思います。

(ハローワークのHPに教育訓練講座検索システムというものがありました。

☟教育訓練講座検索システムです☟

ここで検索すると、一般、特定一般、専門実践、と3つの講座を検索できます)

特定一般教育訓練+給付金

  • 2019年10月開始
  • 雇用保険の被保険者と被保険者であった方が対象
  • 特定一般教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者が支払った経費の40%に相当する額を支給(上限20万円)

一般と次に紹介する専門実践の間に新設された比較的新しいものです。

基本的な内容は一般教育訓練と同じですが、受給額のパーセンテージと上限に違いがあります。

その他に、受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受けておく必要があるようです。

専門実践教育訓練+給付金(2種類アリ)

  • 雇用保険の被保険者と被保険者であった方が対象
  • 専門実践教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者が支払った経費の50%に相当する額を支給(年間上限40万円)。原則2年(最大3年)まで
  • 修了後、資格取得などして正職員などに雇用された場合は70%(年間上限56万円)
  • 専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち一定の要件を満たした方が失業状態にある場合、さらに「教育訓練支援給付金」を支給

最も複雑な制度です。

ただ、最も手厚い制度でもあるかと思います。

訓練期間も1年以上2年程度のものがほとんどなので、みっちり勉強して就職につなげるようになっています。

雇用保険の被保険者も可能となっていますが、物理的に在職中には不可能な訓練が多い印象。

そして専門実践限定の、

「教育訓練支援給付金」

なるものが強キャラです。

もちろんいくつかの要件をクリアすればですが、1日当たり、

”原則として離職される直前の6ヶ月に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の80%、基本手当の日額は、離職される直前の6ヶ月間の支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額(賃金日額)のおよそ80%〜45%”

が別途訓練の修了まで支給される制度となっています。

勉強したい事があれば是非ですよね。

※教育訓練支援給付金は2021年度までの暫定措置だそうです。

投げやりになってはダメ!

書類を書く男の写真

今の会社で今後も働ける気がしない。

漠然とそういう気持ちになって退職を考えることもあるかと思います。

わかります。

退職を決めたらあとは突き進んでいいと思います!

でも!

その前にやることはきちんとやってから退職しましょうね。

辞めた後はどうでもいいから後任に丸投げ!

っていうのはさすがに感心できませんよ〜。

退職届の出しかた

自分の中で退職が決まったら、転職活動をしたい気持ちが沸いてきます。

でもその前に今の会社に対してその意思を表明する必要がありますね。

その方法が、

退職願

退職届

です。

似て非なるこのふたつ。

一般的に退職願は、会社に対して退職を願い出るための書類。

退職届は、会社に対して退職を通告するもの。

退職願はあくまでもお伺いをたてるもの。

退職届は決定事項を報告するものといったところです。

前者は会社に取り下げられる場合もあるようです。

でも後者は受け取られたら撤回できません。

会社の規模によってはその前に上司に相談したり、話し合いが終わってから退職届の提出を要求されたりもします。

会社の就業規則もしっかりと確認をしてなるべく揉めずに退職してくださいね。

引継ぎだけはしっかりと!

わたしが退職する時も、これだけは念を押されました。

自分が担当していた業務が多ければ多いほど大変な引き継ぎです。

でも会社や取引先からしたらあなたの後任が同じ仕事をしてくれない困りますから当然ですね。

これも会社によるかとは思います。

後任が決まっていれば密な引き継ぎもできますが、事情によってはそうもいかないでしょう。

なので誰がみてもわかるような形にするのが一番良いかと思われます。

懇意にしてくれていた取引先なんがある場合はしっかりとお礼の挨拶をしておくのも最低限の礼儀でしょう。

急いては事を仕損ずる

青空とビルの写真

転職は人生で大事な転機のひとつ。

でもそれですべてが決まるわけではありません。

今の時代安定というものはどこかに消えてしまったようにわたしは感じています。

これまでは安心だと思っていたような常識が根底から覆されることも私たちは体験しました。

こんな今こそ急がば回れ。

誰もが聞いた事があるようなこの言葉が、焦っている時には忘れがち。

自分に猶予を与えるつもりでいろいろ検討してみてもいいかもしれません。

最終的にはなんとかなります!

心配せずに、苦しんでいるならまずは退職するのもわたしは一つの手だと思います。

我慢が強くなってきたらこの記事を読んでいろいろ検討してみてください!

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